多少なりとも地元で名の通っている工務店なら、どこのオフィスにも誇らしげに建設業許可の証書が額に入れて掲げられているはずです。たとえ現在の会社規模が小さい場合でも、営業所のステータスを得る手段として、建設業許可の有無はかなり大きいと言わざるを得ません。特に業界で実績を積み、これから独り立ちして一家を構えようという若い会社にとって、今後の躍進を約束してくれるのが正式な建設業許可の証書なのです。
ごく小規模での工事しか請け負うことが無いとか、下請けでも実に狭い範囲での業務しか請けたことが無いといった場合でも、いずれは業績を重ね、会社の規模も大きくしていきたいというのが誰しも願うことではないでしょうか。また、大手の工務店が下請けを選ぶ際にも、これまで大きな仕事を数多くこなしてきた信頼のおける業者を選びたいというのがほとんどでしょう。そんなとき、ひとつの目安になるのが建設業許可の審査を通っている営業所かどうかという問題になるのです。
建設業許可の実際ですが、これはとにかく法的書類です。かなり専門的な用語と書式がたくさん出てきますから、記載漏れ・作成漏れがどうしても生じやすくなってきます。メインの申請書類一式だけでも様々な内容の書類が数ページにわたって必要になります。現在ではインターネットの各都道府県または国土交通省のホームページからダウンロードできるようにもなっていますが、専門の行政書士さんにアドバイスを受け、書類を揃えるのがベターだと思います。
申請書類以外にも、建設業許可の申請には複数の必要書類・添付資料を揃えなくてはなりません。どのような書類が必要になるかは、各都道府県の自治体および国土交通省の大臣許可に関する申請によって細部が異なる場合があります。これも必ず、地元の行政書士さんにアドバイスを受けたうえで、しっかりチェックする必要があります。いずれの場合でも、経営業務の管理責任者を確認する資料と、専任技術者の確認に必要な資料は必須です。
それでは次に、実際に建設業許可の申請を所管の行政庁に対して行う手順、流れについて、具体的に見ていくことにします。とにかく面倒な、煩雑な事項が目白押しとなりますが、ここで尻ごみをしないで、とりあえず目を通してみてください。